養護老人ホームの入所基準

養護老人ホームの入所基準

生活保護などを受け、経済的に余裕がない高齢者でも養護老人ホームの利用は可能です。養護老人ホームと同様の公的老人施設の特別養護老人ホームでもひところまで生活保護を受けている高齢者が入所できましたが、今は介護福祉法の観点などから、月々の費用面で入所できなくなっています。

 

養護老人ホームへの入所条件は、65歳以上の高齢者で生活保護を受けなければ経済的に自立が困難ではあるが、身体的に介護を必要としないことです。この入所条件からもわかりように、生活保護者と養護老人ホームの関係がおわかりいただけると思います。

 

つまり、公的な補助があるので、利潤追求をしない施設の姿勢が養護老人ホームにはあるのです。ですから、入所の仕方も施設に申し込むのではなく、市町村に申請し、審査を受け、その市町村が推薦する施設が申込者に紹介されるのです。

 

そして、入所する際の費用や入所してからの費用については、年収などから毎月の負担額を決めるのですが、極端に収入が低い高齢者に対しては、施設が自己負担額ゼロというケースもあるそうです。

 

「自己負担額ゼロ」という発想は公的老人施設なので、致し方なしと言いたいところですが、財政的に余裕のない自治体であるならば、そもそも養護老人ホームの存廃問題にもなりかねません。 財政的に余裕のある地方自治体であれば現状維持はあり得るとは思われますが、高齢化が進む今後にとって、大きな格差問題になりかねないように思われます。

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