養護老人ホームの課題

養護老人ホームの課題

養護老人ホームには、生活保護などを受けていて、経済的に余裕がない高齢者の利用が可能です。特別養護老人ホームでもひところまで生活保護を受けている高齢者が入所できましたが、今はほとんど月々の費用面で入所できなくなっています。

 

そもそも、養護老人ホームへの入所条件は、65歳以上で生活保護を受けるなど経済的に自立が困難であるものの、身体的に介護を必要としないことなど。この入所条件からも、生活保護と養護老人ホームの関係が垣間見られると思いますが、後述しますがこの関係はある意味で養護老人ホームの課題でもあります。

 

ところで、養護老人ホームの入所は、その養護老人ホームに申し込むのではなく、市町村に申請し、審査を受け、その市町村が推奨する施設を紹介するという流れです。 費用については、年収により毎月の負担額を決め、極端に収入が低い高齢者に対しては、ほとんどの施設が自己負担額ゼロと利潤追求していない施設の姿勢がおわかりになろうか、と思います。この姿勢が貫けるのは、公的な補助があってのことなのです。

 

養護老人ホームは公的老人施設なので、一見した限りでは、当然と言いたいところですが、施設利用の費用が実質的に自己負担ゼロは、財政的に余裕のある自治体ならば補助が可能かもしれませんが、全国的には余裕がない自治体の方が多いと思われ、養護老人ホームの存続が課題になりつつあるのです。

 

また、財政的に苦しい市町村で養護老人ホームを運営していても、増設やメンテナンスの対応が不十分な自治体もあり、地域格差が出ているといっても過言ではなく、大きな課題となってしまっています。

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