特別養護老人ホームへの入居者の特徴

特別養護老人ホームへの入居者の特徴

特別養護老人ホームは、地方自治体や社会福祉法人などが運営する公的老人福祉施設です。介護保険制度の施行で介護老人福祉施設として指定されています。このため、老人福祉法では「特別養護老人ホーム」という名称で呼ばれ、介護保険法では「介護老人福祉施設」という名称で呼ばれるふたつの顔をもつ施設なのです。

 

元々の特別養護老人ホームの入居者の特徴としては、65歳以上の高齢者が入居する施設という前提のもと、入居費用は低く設定されていても利用料は年金などの収入だけといった低所得者でも十分に介護サービスが受けられる施設でしたが、介護保険法が制定された折に入居者を低所得者に限らない一方、介護を重視した結果、従来からの特別養護老人ホームの入居者の特徴とは別に低所得者ではない介護を求める高齢者が入所するようになり、その比重が大きくなった結果、入居者の特徴は大きく変わってきました。

 

この法律の施行や変更により、特別養護老人ホームの立ち位置が変わってきたため、入居者の特徴が大きく変わらざるを得なくなったのです。しかし、特別養護老人ホームの入居者の特徴として定義を緩和していくなどしない限り、弱者はずっと脇に追いやられたまま、ということになりかねません。

 

特別養護老人ホームを運営、もしくは入居申請を自治体へしなければなりません。その自治体が財政的に厳しくなってきています。財政的に厳しくなったからと言って、即、撤退というわけにはいきません。

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