公的老人ホームにおける運営費用の有効的な利用方法について

公的老人ホームにおける運営費用の有効的な利用方法について

公的老人ホームの中でも介護サービス付きの施設については、設備の利用、介護サービススタッフの人件費など、多くの費用がかかっています。公的老人ホームの場合、民間の介護付き有料老人ホームに比べ、入居対象者に経済的な余裕が無いケースもあり、そうした運営費用の捻出には常に気を使うことになります。

 

そうした入居者の事情を考慮して、公的老人ホームの費用の場合は、行政側からの運営補助費用が負担されています。これにより赤字体質でも施設存続は可能で、民間の施設から見た場合には非常に不公平なしくみであると言わざるを得ません。

 

また、ある地区では民間施設とのバランスを重視し、最低限のサービスのみを提供する施設しか設置しない一方で、他の地区では、バランス無視で非常に豪華な施設が設置されるなど、地域格差も大きいです。
特に地方自治体で、人口構成比が高齢者側に偏っている地域では、高齢者の選挙票数をにらみ、現職の自治体首長が豪華な施設を設置、喧伝するケースが目立ちます。その場合、若者の地方離れに拍車がかかる結果となり、人と人とのつながりを薄くする要因となっているという指摘もあります。

 

公的老人ホームはその公共性の高さと、必要性の高さから、今後ますます需要が高まる施設と言ってよいでしょう。このため、単純に票取りのための箱物施設という位置づけではなく、魅力あるサービスで都市部からの入居者を誘致することが重要になります。

 

サービスの充実で経済的に余裕のある高齢者を獲得することは、運営費用の助けとなり、就労者となる若年層にも魅力的な報酬を提示することができます。 若年層の雇用を創出することで、過疎化対策につなげることが期待でき、そうした若年層の消費力が地域経済の活性化につながると予想されます。

 

こうした政策を実施するには、有権者の長期的な理解が欠かせません。行政側としてはモデルケースでの説明など、住民に理解してもらいやすい取り組みを実施する必要があるでしょう。

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