軽費老人ホームと生保受給者の関係と今後のあり方について

軽費老人ホームと生保受給者の関係と今後のあり方について

 

一般的な介護付き有料老人ホームは、利用料が月額15万円を超える施設がほとんどです。この場合生活保護を受けている高齢者では、入所できる見込みはないと言ってよいでしょう。では、こうした生保受給者は、どのような老後を送ればいいのでしょうか?

 

その回答のひとつとして、軽費老人ホームの存在が挙げられます。

 

軽費老人ホームは設立当初、住宅事情や家庭の事情によって現状での生活が困難になった高齢者を対象に設立されました。給食の支給されるA型と、自炊を行うB型があり、基本的には、身の回りのことを自分でできる高齢者を対象としています。

 

費用面では、A型は食費込みで約6万円から、B型は3、4万円からというところもあります。こうした料金設定であれば、金銭的に余裕のない生保受給者でも入所が可能であり、増え続ける高齢者の自立を促す上で、大変重要な役割を果たしています。

 

しかし、今、こうした軽費老人ホームで近年問題になっているのが、これらの生保受給高齢者の後期高齢化です。入所当初は元気だった高齢者の方々も、年を経るにつれ、老化が進み、様々な面での介護が必要になってきます。

 

資産に余裕があれば、中程度までの介護サービスを行うケアハウスや、他の有料老人ホームに入ることができますが、そうした余裕がない高齢者は、比較的自由度の低い老人福祉施設に移転せざるを得なくなり、本来中程度以上の介護を必要としていなかった高齢者が、周囲の環境につられて介護を必要とする生活スタイルになってしまうケースが増えています。

 

高齢化社会が進むにつれて、こうした課題は他にも出てくる可能性があります。今後は行政に頼るだけでなく、地域社会全体が高齢化社会に取り組むべきではないでしょうか?

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