軽費老人ホームの課題としての認知症

軽費老人ホームの課題としての認知症

 

軽費老人ホームが抱える課題のひとつとして、入所高齢者の認知症の問題があります。

 

この問題は大きく分けて、軽度の認知症患者である高齢者を受け入れるかどうかという問題と、元々認知症でない状態で入所した高齢者が、入所の間に認知症になった場合にどうするか、の2種類があります。

 

前者の場合は、まず、受け入れてくれる軽費老人ホームがあるかどうかという問題があります。元々、軽費老人ホーム自体は介護を要しない自立生活が可能な高齢者を施設入所の対象としているからです。これは施設それぞれ、考え方だけでなく、設備自体にも差があり、一概に言えない部分があります。

 

初期に設立された軽費老人ホームでは、自立可能であることを前提に施設設計されているため、現状、認知症の高齢者のいる施設でも、新規の認知症入所者は断られる傾向にあるようです。これに対し、ケアハウスをはじめ、比較的新しく設立された施設では、軽度の認知症の高齢者を受け入れるケースが多いようです。

 

一方、入所中に認知症になった高齢者の対応としては、より介護力のある施設への移転が一般的です。認知症の高齢者はどうしても夜間の徘徊をはじめ、集団生活に影響が出る行動をとりがちであるため、他の高齢者からの不満もあり、公共性が高い施設の場合は消極的な対応にならざるを得ないという現状があります。

関連ページ

介護付き低額老人ホーム
介護付き低額老人ホームは一般の介護付き有料老人ホームと比較すると、費用的には低額となりますが生活の自由度は少なくなってきます。 また、介護スタッフが1対1で対応してくれるという訳ではないので、どうしてもサービスの木目細かさには欠けてしまいます。
介護付き有料老人ホームの申請条件
入居するための申請条件は介護付き有料老人ホームを運営している事業者によっても異なってきますが、参考までに一般的なものを紹介させて頂きます。
介護付き有料老人ホームの設置認可が下りない理由と弊害
介護する手間をかけずに満額の介護報酬を引き出すという詐欺行為を行う悪質な介護付き老人ホームの増加を防ぐべく、2006年より介護付き有料老人ホームの設置認可が下りなくなりました。
介護付き有料老人ホームの費用について
低料金の介護付き有料老人ホームでも、約11万円位はかかりますので、30,000円〜50,000円位余分にみて最低でも毎月16万円はかかることになります。
認知症対応してくれる介護付き有料老人ホーム
グループホームでは認知症の進行を遅くする生活スタイルとなっていますが、介護付き有料老人ホームでも、独自の手法により認知症の進行を食い止めようと試みている施設も増えてきています。
在宅介護が困難な理由
介護者が在宅介護が困難な理由と思うようになっていく点は、介護者がいない、住宅改修が必要、在宅だと不安、介護方法がわからないなどが主なものとして挙げられています。
介護付き有料老人ホームの設置認可の変遷について
2006年4月に実施された介護付き有料老人ホームの規制緩和により、ここ数年新たに設置認可を受けた施設が増加しています
軽費老人ホームにみる介護保険のあるべき姿
軽費老人ホームは、対象となる高齢者が無料もしくは低額で、住居や食事のサービスが受けられる施設です。ただ、入所条件として、高齢者が身の回りのことを自分でできることを前提としています。この場合、介護保険サービスが受けられません。介護保険は介護を事由として支給される保険であるためです。
住宅型有料老人ホームにおける介護保険1割負担の捉え方
1割負担というのは、あくまでも現状の政策であり、介護保険システムが経済的に破綻した場合、その金額的な負担は受益者たる介護サービス利用者、または介護サービス提供者が受け持つことになります。
80歳以上の高齢者の暮らし方
日本人の平均寿命が伸び、80歳以上の高齢者も当たり前になっている一方、高齢になっても地域社会や子どもとの絆をキープし続けることができる暮らし方の道が模索されています。