住宅型有料老人ホームにおける介護保険1割負担の捉え方

住宅型有料老人ホームにおける介護保険1割負担の捉え方

住宅型有料老人ホームの場合、基本的に介護サービスの契約等は各個人がそれぞれ任意の事業者と結ぶことになります。この場合、介護保険を適用してサービスを受けることになり、介護サービスを受ける側がサービス料を1割負担することになっています。

 

全サービス料の1割負担のみでよいというこのしくみは、サービスを受ける側にとってはたいへんありがたいものですが、近年、こうしたしくみの存続について、将来を危ぶむ声が浮上しています。

 

1割負担というのは、あくまでも現状の政策であり、介護保険システムが経済的に破綻した場合、その金額的な負担は受益者たる介護サービス利用者、または介護サービス提供者が受け持つことになります。

 

世間一般では、この1割負担をデッドラインとして生活している高齢者も存在します。そうした方々にとって、負担割合の変化は老後の人生設計を大きく狂わせる要素となり得ます。
特に最初に述べた住宅型有料老人ホームの介護のしくみの場合は、利用者が個別に契約を結ぶことから、サービス提供側も利用者が費用負担できなくなった時に柔軟な対応を取りづらいという傾向にあります。この場合は金額を負担できないことが、そのままサービスのグレードを下げることにつながっていきます。

 

住宅型有料老人ホームで、個人的に介護サービス契約を結ぶ場合は、そうした将来的な政策の変化や、自身の介護状況の行く末を予め考慮しておくべきであり、従来の有料老人ホームや福祉施設よりもシビアな問題になりがちな部分と言えます。

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