介護付き有料老人ホームの設置認可が下りない理由と弊害

介護付き有料老人ホームの設置認可が下りない理由と弊害

要介護認定において症状の軽い人を重症者として登録することで、介護する手間をかけずに満額の介護報酬を引き出すという詐欺行為を行う悪質な介護付き老人ホームの増加を防ぐべく、2006年より介護付き有料老人ホームの設置認可が下りなくなりました。

 

介護付き有料老人ホームの設置認可が下りなくなった理由は、介護保険財政の悪化が原因です。 介護付き有料老人ホームを開設することで、詐欺行為であっても詐欺行為でなくても介護保険財政から介護報酬が使用されます。 そのことで、財政悪化を招くからです。

 

国からの補助が無く、全て事業者の実費であるならば介護付き有料老人ホームの開設は可能ですが、まず採算が取れないので誰も開設する人はいないでしょう。

 

介護付き有料老人ホームの設置認可が下りなくなってきていることから、「高齢者専用賃貸」という枠組みで中身は介護付き有料老人ホームという施設や、無届けの有料老人ホームの開設が相次いでいます。

 

高齢者人口の増加、介護疲れ、介護による生活の破綻等、介護付き有料老人ホームの需要は供給に追いついていないほどあるのですが、現在新設が許可されないということで、高齢者専用賃貸を装った介護付き有料老人ホームや、無届けの介護付き有料老人ホームが発生してしまうのです。

 

介護保険という善意溢れる思い付きが、結果的に老人ホームを必要とする人に供給されないという現象を発生させてしまい、大衆を苦しめるという典型的な展開になっているのであります。

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