生活保護を受ける認知症者について

生活保護を受ける認知症者について


生活保護の受給者を受けざるを得ないくらい生活困窮の高齢者が認知症となり、介護が必要な状況になってしまい、在宅生活が送れなくなった場合、特別養護老人ホームへの施設入所を検討せざるを得なくなります。これが、生活保護の受給者でなく、ある程度の収入や資産があれば、介護付き有料老人ホームへの入所を検討できるのですが。

しかしながら、特別養護老人ホームが公的老人施設ではありますが、介護保険制度がスタートしたことにより、生活保護を受給している高齢者が入所できない特別養護老人ホームができてしまいました。何のための介護保険制度か、と言いたいところですが、この制度がスタートした時に特別養護老人ホームの入所者に個人のプライバシーの概念が持ち込まれ、これまでの部屋割りの概念が個室化したのです。このため、個室費用がホテルコストとして、別途、発生することになってしまいました。

そもそも、特別養護老人ホームは公的老人施設であり、施設へ入所申し込みをするのではなく、施設を管理する市町村へ申し込み、生活保護を受けている状況や市民税などの支払いの有無などの審査ポイントを協議材料に入所の優先順位が定められ、入所できるものでしたが、生活保護を受給する高齢者が入所できるのは、介護保険制度がスタートする前に運営されている特別養護老人ホームだけです。認知症を患っていても、介護保険制度がスタートする前に運営されている特別養護老人ホームの空き待ちをせざるを得ないのです。

認知症を患っていて、施設に入所できないと、家族がまいってしまうため、有料老人ホームのショートステイなどを活用して、空き待ちをなんとかしている状況なのです。
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